（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ、富士通、ソフトバンクの3社は19日、健康・医療分野で業務提携することで基本合意したと発表した。
発表によると、医療データを安全かつ適切に管理・利用するためのデータプラットフォームと、健康に関するデータを効果的に利用できるスマートフォンアプリの開発を進める。人工知能（AI）も活用して個人ユーザーに提供する。
三井住友FGはソフトバンクと提携して3月から個人向け総合金融アプリのOlive（オリーブ）ですでにヘルスケアサービスを提供しており、今回の提携で、医療機関での後払いサービスの普及を含め強化する。ソフトバンクがアプリの開発を主導し、富士通はデータプラットフォームの構築・管理、医療機関向けAIの構築などを担う。
同日記者会見したソフトバンクの宮川潤一社長は、「国産ヘルスケア基盤の構築を通じて、個人、医療機関、産業、自治体まで幅広い領域へ価値を提供する」と述べた。3社はそれぞれの顧客接点など通じ、アプリの利用者を6000万人規模に拡大するとともに、4000の医療機関への導入を目指す。
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