（ブルームバーグ）：トランプ米政権は中東での紛争継続を理由に、特定の重要地域の衛星画像について提供を自主的に控えるよう衛星画像プロバイダー各社に要請した。これを受けて、プラネット・ラブズは同地域のデータへのアクセス制限に踏み切った。

サンフランシスコに本社を置くプラネット・ラブズは5日、この措置を3月9日にさかのぼって適用し、紛争が終結するまで継続すると明らかにした。

同社は声明で、「異例な状況にあり、ステークホルダー全てのニーズのバランスを取るため、可能な限りの対応を行っている」と説明。「今後も状況を注視し、顧客へのデータ提供への影響を最小限に抑えるため、可能な範囲で調整を行っていく」とした。

ブルームバーグ・ニュースは5日に米国防総省にコメントを求めたが、直ちに返答は得られなかった。

北大西洋条約機構（NATO）や米海軍などと契約を結んでいるプラネット・ラブズは、「管理されたアクセス（managed access）」モデルに移行し、新規画像の公開までの遅延を延長する方針だ。指定地域の画像は、「緊急かつ任務上不可欠な要件」がある場合や公益性が認められる場合などに限り、個別に判断して公開する。

今回の決定は、現代の紛争において商業衛星オペレーターの戦略的役割が高まっていることを浮き彫りにしている。高解像度の画像は、金融市場や一般市民に情報を提供するのと同様の速さで、軍事計画にも影響を及ぼし得る。かつて政府が主導していた地球観測は、現在では世界中の顧客にほぼリアルタイムの情報を提供する数十億ドル規模の産業へと発展している。

プラネット・ラブズは先月、データがNATO加盟国を標的とするために利用される可能性があるとして、商用画像の公開遅延を4日から2週間へと延長していた。同社は当時、画像の一時的な公開停止は政府の要請によるものではないとしていた。

原題：US Request Prompts Planet Labs to Withhold Iran War Images（抜粋）

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