（ブルームバーグ）：海外投資家の日本株売越額が3月第4週（22-28日）に約4兆4500億円と、過去最大に膨らんだ。市場では貸株や配当課税を巡る取引が影響したとの見方がある。

財務省が2日午前に発表した対外および対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は日本株を3週連続で売り越した。売越額は前の週から8割弱増え、2023年9月に記録した約3兆300億円を上回って05年の統計開始以来最大となった。

東海東京インテリジェンス・ラボの山藤将太エクイティマーケットアナリストは、データにはテクニカルな要因が影響しているとの見方を示す。日本株をショート（売り持ち）する海外投資家などに株式を貸与する国内投資家は、議決権行使などのため3月末に向け「所有権を一時的に戻す作業が毎年発生する」と述べた。移管は売買を伴わず、東京証券取引所が発表する投資部門別売買状況には反映されないという。

山藤氏は配当に絡んだ売りも要因に挙げる。「証券会社などが裁定取引のために現物の買いポジションを海外の口座で保有していると、日本と海外で二重に課税される。これを回避するため、3月末に配当権利が確定する前に日本の口座に移す必要がある」と指摘。こちらは売買を伴う動きだと話した。

財務省のデータ上の売越額が過去最大に膨らんだ背景としては、「日本株の時価総額が大きくなっていることが一番大きい」と語った。海外投資家による日本株のショートポジションなどが膨らんでいたことも影響したと推測する。

米国とイランの協議進展に期待が高まったことを背景に、3月4週の東証株価指数（TOPIX）は1.1%高と4週ぶりに上昇した。

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