高市政権の経済運営に手詰まり感が漂っています。イラン戦争でインフレ懸念が一段と強まったことで、長期金利の上昇に歯止めがかかりません。為替市場でも円安が進み、先月末の市場介入効果が、ほぼ『帳消し』になりました。金融市場は「金融緩和と財政拡大」という、デフレ時代に全盛を極めた、看板の修正を迫っているのです。

長期金利が一時2.8％に

18日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時、2.80％にまで上昇しました。およそ29年ぶりの高い水準です。アメリカとイランの戦争終結に向けた動きが停滞、原油価格をはじめとするインフレへの懸念が強まり、アメリカの長期金利が上昇したことが、日本にも波及しました。

また、高市総理大臣が、夏の電気・ガス料金やガソリン価格への補助のために、補正予算編成の検討を指示したことから、財政がさらに悪化するとの懸念が一段と強まったためです。予算成立から2か月も経たないうちに「補正」と言われれば、市場が驚くのも当たり前です。

このところ長期金利は、日銀の利上げの遅れによって、インフレ対処が後手に回れば、最終的な到達金利（ターミナルレート）が高くなってしまうという見方から、一本調子の上昇が続いており、ついに2.8％台へとピッチを加速させたのでした。高市政権が発足した去年10月の長期金利は1.6％前後でしたから、7か月で1.2％もの急騰ぶりです。