国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の年内の改定に向け、自民党は「防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべき」などとする提言案をまとめました。

政府が年内に改定を目指す安保3文書をめぐり、きょう、自民党の安全保障調査会が提言案をとりまとめました。

提言案では政府に対し、NATO＝北大西洋条約機構に加盟する国などの国防予算増額の潮流を踏まえ、「主体的な判断のもとで5年以内に防衛力を変革するための予算確保」を求めています。

一方で、前回の改定で明記されていた防衛費の具体的な達成目標については記載しませんでした。

提言案ではほかにも、ドローンなどの無人機の導入を最優先の投資分野と位置付けています。

ロシアによるウクライナ侵略をうけ、継戦能力＝長期的に戦える能力を「重要な要素」として、▼あらゆる無人機の速やかな導入や、▼無人機の運用に関連する電波法などの規制の緩和・撤廃に「早急に取り組むべき」としています。

提言は一部修正を加えたうえで、来月上旬にも政府に提出される予定です。