（ブルームバーグ）：アルゼンチンの貧困率は2025年下期に低下し、18年上期以来の低水準となった。インフレ緩和のプロセスが停滞する中でも、ミレイ大統領にとって新たな成果となった。

統計局が3月31日に発表したデータによると、25年下期の貧困率は28.2%と、上期の31.6%から低下した。

ミレイ政権の緊縮財政と厳格な為替管理によって下期の物価上昇ペースが抑えられたことに加え、一部の社会保障支出の拡大も相まって、貧困を脱する国民が増えた。貧困率は、基本的な財・サービスを購入できる所得水準に基づき定義されている。

カプト経済相は、「貧困率と極貧率の大幅な低下は、経済成長、インフレ緩和のプロセス、そして政権発足以来、仲介者を介さない社会プログラムの強化によって支えられている」とX（旧ツイッター）に投稿した。

ミレイ大統領の就任以来、アルゼンチンのインフレ率は大幅に鈍化し、23年12月の25.5%から今年2月には2.9%まで低下。しかし、月間インフレ率は25年5月以降、減速していない。イラン戦争によるエネルギー価格の上昇が影響し、3月は再び加速する見通しだ。ガソリン価格は3月初めから少なくとも15%上昇した。

経済全体の回復にはばらつきがあり、石油・ガス、鉱業、金融といった分野が好調な一方、製造業や建設業など労働集約型産業は縮小している。失業率は昨年末に7.5%に上昇し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降の第4四半期としては最高だった。

アトラス・インテルがブルームバーグ・ニュースの委託で実施した調査「LatAm Pulse」によると、3月の大統領支持率は36%と、就任以来最低となった。

中央銀行の最新の月次調査によると、アルゼンチン経済は今年3.4%成長するとエコノミストらは予測している。

原題：Poverty in Argentina Fell to Lowest Since 2018 Under Milei（抜粋）

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