（ブルームバーグ）：日本企業の社債発行が波乱含みで2026年度を迎えた。中東のイラン情勢混迷を背景に金利ボラティリティーが上昇し、投資家と企業で様子見姿勢が強まっている。
ブルームバーグの集計によると、1日時点でJR東日本、ブリヂストンや三菱UFJフィナンシャル・グループを含む12社が4、5月にかけて起債を予定している。昨年度の同じ時点は29社で、6割近く減って23年度以来の低水準だ。
今年度の社債市場は過去最高の発行額を記録した昨年度から一転して急ブレーキが掛かった格好だ。原油高によるインフレ懸念が金利のボラティリティーを高めている上、日本銀行の追加利上げ観測も重なり、トランプ関税の影響を受けた昨年度初めと比べても起債環境は厳しさを増している。
野村証券の荻野和馬シニア・クレジット・アナリストは、中東情勢の激化で金利変動が強まり投資家が動きにくくなっているとし、「ボラティリティーは大きく、中東情勢がどれくらいで収束するのか、また日銀の利上げ判断がどうなるか読めない」と指摘した。
金利ボラティリティー上昇で企業としては、スプレッド（国債に対する上乗せ金利）が拡大して資金調達コストが上がりやすく、起債に動きにくい。
社債の値決めの基準となる10年国債利回りは3月30日に2.39%と1999年以来の高水準を付けた。市場の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）が織り込む日銀の4月利上げ確率は7割前後となっている。
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