不安な人は1人で悩まず「まず弁護士や支援窓口に相談を」

こうした不安の声に対し、法務省の担当者は「まず離婚協議は、お互い対等な立場で話し合いが出来ることを前提としている。DV被害に遭っている方は無理に当事者だけで協議せずに早めに弁護士や支援窓口に相談してほしい」と話します。

DV被害に遭っている場合、都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」に相談に行くと、一時保護や情報提供を受けられるほか、相談記録がDV被害の証拠になり得ます。また、無料で法律相談ができる「法テラス」では、一定の基準を満たすと弁護士の依頼料など費用を利息なしで立て替えてもらえる制度があります。

離婚事件に詳しいアディーレ法律事務所の近藤姫美弁護士は「精神的なDVなど依頼者が『証言しかない』と思い込んでいるケースでも、話を聞いていくと何らかの証拠を出せる場合がある」といいます。

また、そうでない場合にも「家庭裁判所の調査官調査を入れることで、調査官が父、母、子どもそれぞれに直接話を聞くと、お互いに何を話したかわからない状態で聞いても、証言が一致する部分が出てくる。この調査により暴力の事実などが引き出されることもあるし、嫌がらせ目的の場合はそのことが透けることもある」と指摘。家庭の事情によって出来ることはケースバイケースなので、離婚事件を多く取り扱う弁護士に相談するよう呼びかけています。