イラン情勢を受け、原油の安定供給に懸念が広がる中、G7＝主要7か国のエネルギー相会合が開かれ、石油備蓄の協調放出を含め必要な措置をとる用意があることを確認しました。

 赤沢亮正 経済産業大臣
「備蓄放出を含む世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる用意があることなどを確認しました」

日本時間のきのう夜、オンラインで開催されたG7エネルギー相会合には、赤沢経済産業大臣が出席し、「アジアには既にホルムズ海峡の停止の影響が生じている」として、国際協調のもとでの石油備蓄の放出を支持しました。

今後は、IEA＝国際エネルギー機関で議論され、加盟国の合意が得られるかが焦点です。

アメリカのイラン攻撃以降、中東の石油輸出の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖されていて、日本を含めアジアではガソリン価格の上昇が続いています。