（ブルームバーグ）：三井住友DSアセットマネジメントは、フランスの財政状況への懸念から保有していた同国国債を全て売却し、資金をドイツ国債や年限が短い日本国債に振り向けた。

ユーロ圏のリスクプレミアム（上乗せ利回り）は1日に急拡大し、フランスの財政・政治情勢を巡る懸念が他国にも波及し始めていることが浮き彫りになった。仏政府は歳出抑制と税収増によって財政赤字を大幅に縮小する計画を打ち出したが、この議論は同国の債務に対する投資家の懸念を高め、首相の進退にも関わる可能性がある。

一方、安全資産を求める動きから、独国債のほか米国債は上昇した。原油高や大規模な政府借り入れ、底堅い経済成長、AI投資に向けた資金調達などを背景に、ここ数週間続いていた債券売りの流れが転換した。

三井住友DSアセットのグローバル債券グループの国部真二リードファンドマネジャーは、「仏国債はユーロ圏の中ではキャリー（保有による収益）が良く、メインで保有してきたが、足元では全て売却した」と説明。資金は主に独国債に振り向け、一部は年限が短い日本国債に投資していると述べた。

2日の日本国債市場でも中期や長期債が上昇した。高市早苗政権は、2040年度までに官民で370兆円超を投資する計画について、今後5年間の計画を年末までに策定する方針だ。大規模投資を巡る不透明感の解消に向けた第一歩となる。

国部氏は「われわれが特に重視しているのは、政府が財政規律にどの程度コミットしているかだ」と指摘。仏と異なり、日本では政府が財政規律などについて市場の信認を意識した情報発信を増やしており、安心感につながっているとの見方を示した。

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