（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は米国債利回りの最近の上昇について、世界的な動きと一致しており、懸念する必要はないとの見解を示した。根強い物価上昇圧力への懸念から、一部の指標金利が約20年ぶりの高水準に押し上げられている。

ニュースサイトのアクシオスが3日に掲載したインタビューで、ベッセント長官は「米国特有の何らかの上昇が起きているのであれば懸念するだろう」とした上で、「米国債を売ってドイツ国債や日本国債を買うような動きは見られていない」と述べた。

「私は債券市場をコントロールすることはできない。私にできるのは、人々にいったん立ち止まって考えてもらうことだ」と語った。

ベッセント長官はまた、アルゼンチン救済に向けた金融介入の成果を強調し、将来、同様の救済措置を講じる可能性にも含みを残した。

「アルゼンチンの安定化は中南米に劇的な変化をもたらしたと私は考える。一世代に一度の出来事、あるいは史上初かもしれないが、これほど多くの中南米諸国が米国と足並みをそろえたことはかつてなかった」と述べた。「では、同じことを再びできるかと問われると、もちろんだと答える」と話した。

トランプ政権は昨年、アルゼンチン・ペソを買い入れ、ミレイ政権に200億ドル（約3兆1600億円）のスワップ枠を提供した。これによりアルゼンチンは通貨を防衛し、本格的な経済危機を回避できた。ミレイ大統領はトランプ米大統領の盟友でもある。

米国は日本の通貨防衛も支援しており、1998年以来初となる日米協調による円買い介入も実施した。

ベッセント長官はさらに、イラン戦争の影響によって米経済の基調的な強さが覆い隠されていると主張。「力強い」個人消費と、総合インフレ率に沿った賃金上昇を挙げた。

また、AIバブルに対する懸念を一蹴。マイクロソフトやアルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズといった主要企業が多額の資本を投じており、アンソロピックやOpenAIなどに大幅な増収をもたらしていると主張した。

8カ月目に入ったイラン戦争に言及し、「この紛争を乗り越えれば、石油の供給はもっと潤沢になると思う」と述べた。「エネルギーショックはいずれ薄れる」と話した。

原題：Bessent Downplays Worries on Rising Yields, AI Bubble Concerns（抜粋）

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