(ブルームバーグ):片山さつき財務相は3日、2027年度予算編成は歳出・歳入全般で見直しを進め、新規国債発行額を可能な限り抑制する方針を示した。高市早苗首相が2025年度補正後の発行額約40兆円に言及していることは「意味がある」と述べた。
テレビ東京の番組で語った。片山財務相は、首相発言について、あくまで25年度の数字を言及したものだが、「40というものが一度出た以上、その響きは当然ある」との見方を示した。
その上で、市場が許容できる範囲に新規国債発行額を抑制しなければ「責任ある積極財政」の実行は「無理」と指摘。40兆円という数字を「首相があえて例として挙げたということは、その意味はある」と述べた。
高市首相は8月28日の読売新聞のインタビューで、財政政策について聞かれ、自身が就任直後に編成した25年度補正後の国債発行額は40兆円程度に抑えているとし、同様の取り組みを当然行っていく、と語っていた。
他の発言
- 税率を戻せるような経済をつくる-2年後の消費減税終了
- 全省庁あげてやる-消費減税の小売価格への反映
- 流れはある程度変わった-日米協調為替介入で
- 他国と比べて放漫財政といわれる筋合いはない-基礎的財政収支改善で
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