（ブルームバーグ）：中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、第2次大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷から今年が80年の節目に当たることに触れ、日本は台湾を含め、道を誤ったことを反省すべきであり、日中関係の先行きは日本の選択次第で決まると語った。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開催中に行われた年次記者会見で、王外相は中国は植民地主義の正当化を決して許さず、台湾有事における集団的自衛権行使は、正当性を見いだせないと発言。「台湾の中国への復帰は第2次大戦の勝利の成果」であり、台湾を巡り中国に逆らう勢力は「破滅する」と述べた。

台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は対抗措置として、三菱重工業の関連会社など日本の20社・団体に対し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止するなど、日本に対する外交的・経済的圧力を強めている。

王外相は米軍によるイラン攻撃について、「力こそ正義ではない」と批判し、戦争行為の即時停止を要求した。しかし、中東における戦略的パートナー、イランへの攻撃が中国へのエネルギー供給を脅かす状況にもかかわらず、米中関係の安定を優先する姿勢をにじませた。トランプ米大統領は、3月31日から4月2日の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。

「これは起こってはならない戦争だった。誰の利益にもならない。『カラー革命（色の革命）』を企てたり、体制転換を目指したりしても国民の支持は得られないだろう」と王氏は主張した。

ただその一方で、両国が誠意と善意をもって互いに対処すれば、2026年を健全で安定し、持続可能な米中関係発展の重要な年にすることができると強調。双方がリスクを管理し、「不必要な混乱」を取り除くよう強く求めた。

原題：China Eyes ‘Landmark’ Year for US Ties, Urges End to Iran War（抜粋）

(王外相の日本批判や米中関係に関する発言を追加して更新します)

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