（ブルームバーグ）：マイクロソフトは米国内の従業員の約7%を対象に希望退職を実施する。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
同社の2025年6月時点の米従業員数は12万5000人で、対象者は約8750人に相当する。関係者によると、同社がこれほど大規模な希望退職を募るのは初めて。
希望退職については23日に従業員に通知された。対象は勤続年数と年齢の合計が70以上の従業員で、一部の上級職や営業インセンティブ制度の対象者は除外される。社内メモの内容をブルームバーグが確認した。
メモでは、「今回の措置が対象となる従業員に対して、会社の手厚い支援の下で、自らの意思で次のステップに進む選択肢を提供することを望む」と記されている。
テック大手は人工知能（AI）サービスに必要なインフラ整備に数十億ドル規模の投資を進める一方で、コスト削減の手段を模索している。マイクロソフトは世界各地でデータセンターの建設を急いでいる。
人員削減はコスト削減の一般的な手段となっており、マイクロソフトは2023年初頭以降、複数回にわたる大規模な人員削減を実施してきた。AI巨額投資を進めるオラクルやメタ・プラットフォームなども、この1年に大規模な削減を行っている。
原題：Microsoft Offers Buyouts to About 7% of US Workers (1)（抜粋）
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