今後の課題と展望

以上の分析から、ストレスチェック制度はこれまで主に規模の大きい企業で先行して実施されてきたことが確認できる。

一方、規模の小さい企業では、メンタルヘルス不調による休職や退職が統計上は顕在化しにくいものの、傷病手当金や労災補償のデータからは、特に若年層を中心にメンタルヘルス不調が一定程度存在し、その構成比が高い状態で推移しており、やはり課題が大きいことが示唆される。

従業員数の少ない事業場では、1人の休職や離職が業務遂行や職場運営に与える影響が相対的に大きく、代替要員の確保や業務分担の調整も容易ではないと考えられる。

このため、メンタルヘルス不調が生じた場合には、業務遂行や職場運営に連鎖的な支障が生じ、企業活動全体に影響が及ぶおそれがある。

50人未満の事業場への制度適用は、こうした統計上把握されにくいメンタルヘルス上の課題を可視化し、未然防止につなげる契機となり得る。

今後、先行する企業において、どのような取組が実効性のある職場環境改善につながるのかについて知見を蓄積していくと同時に、人的・専門的リソースが限られる中小企業においては、制度の実効性を確保するために、外部支援の活用や共同実施の枠組み整備など、現実的な運用支援策を併せて検討していくことが求められる。

(※情報提供、記事執筆：ニッセイ基礎研究所 保険研究部 　主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任　村松 容子）

※なお、記事内の「図表」と「注釈」に関わる文面は、掲載の都合上あらかじめ削除させていただいております。ご了承ください。