（ブルームバーグ）：経済規模で欧州最大のドイツが本格的な景気回復に向かおうとしているのか、あるいはトランプ米大統領の関税措置や国内の慢性的な問題によって依然として阻まれているのか、近日発表される一連の経済統計から明らかになりそうだ。

公表されるデータには、Ifo経済研究所の主要指標や、2025年10－12月（第4四半期）国内総生産（GDP）の確報値などが含まれる。月次の消費者信頼感指数や失業者数の最新データも発表される予定だ。

23日発表のIfoの期待指数および現状指数は、小幅上昇が予想されている。S&Pグローバルが先週発表したドイツの製造業購買担当者指数（PMI）は50を上回り、2022年以来となる活動拡大を示した。

ドイツの昨年10－12月期のGDP（速報値）は前期比0.3％増加した。独連邦統計局は25日、この背景を詳述する見込みだ。当初、この成長は家計支出と政府支出によるものだと説明していた。ドイツ連銀も、工業分野の成長と建設分野の顕著な好調さを挙げている。

ドイツが長年の停滞や生産縮小を脱却するには、工業分野の回復が極めて重要とみられている。PMIに加え、12月の製造業受注指数も急上昇しており、インフラ再整備や軍事力強化に向けた多額の支出が奏功し始めていることが示唆されている。

産業の回復は、メルツ首相にとっても歓迎すべきことだ。首相は自身の経済ビジョンを国民に納得させるのに苦心しており、経済界のリーダーからは、官僚主義の削減や競争力強化といった公約の実現を求める声に直面している。

不透明な情勢をさらに複雑にしているのは、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が任期を全うしない可能性だ。

ラガルド氏が早期に退任することになれば、メルツ首相にとって足かせになりかねない。ドイツ出身で初となるECB総裁の擁立を目指すかどうかについて、予想よりも早い決断を迫られる可能性があるためだ。

ラガルド氏は23日にワシントンで、26日には欧州議会で発言する予定だ。

週明けには、トランプ氏の関税措置の大部分を米連邦最高裁が無効と判断した影響も関心を集めるだろう。

米PPI

向こう1週間で最も注目されるのは、米生産者物価指数（PPI）だ。PPIは昨年12月に予想を大きく上回る伸びを記録したが、1月には落ち着きを取り戻したと予想されている。

2月のリッチモンド連銀の製造業調査や米消費者信頼感指数、ADP民間雇用者数、週次の失業保険申請件数なども注目される。

連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やクック理事、シカゴ連銀のグールズビー総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁の発言も予定されている。

原題：Germany to Find Out Whether Its Recovery Is Real: Eco Week Ahead（抜粋）

--取材協力：Robert Jameson、Alexander Weber、Beril Akman、Brian Fowler、Laura Dhillon Kane、Mark Evans、Molly Smith、Monique Vanek.

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