輸出主導で目標達成も、内需は依然として低迷

2025年の中国の経済成長率は＋5.0％となり、全人代（第14期全国人民代表大会第3回全体会議）において定めた目標（5％前後）をクリアすることに成功した。

米中摩擦の激化を受けて対米輸出のハードルが高まるなか、2025年の対米輸出額は前年比▲23.0％と大幅に減少した。

しかし、全人代では対米関係の悪化を念頭に、米国以外の国や地域向け輸出の拡大を目指す方針が示された。

さらに、2025年前半については、人民元は主要貿易相手国通貨に対して実質的に割安となるなど、輸出競争力の向上につながる動きもみられた。

こうした動きも追い風に、米国以外の国や地域向けの輸出拡大が対米輸出の減少を相殺し、輸出額全体では前年比＋5.5％と拡大基調を維持した。

一方、不動産不況の長期化に加え、若年層を中心とする雇用回復の遅れも重なり、個人消費をはじめとする内需は幅広く力強さを欠く展開が続いている。このように需要を取り巻く環境にはばらつきがみられる。