25年12月の毎月勤労統計では名目賃金の上昇率が拡大、実質賃金は減少が続いたものの減少幅が縮小。

11月の賃金を一時的に押し下げていた特別給与が、ボーナス増によってプラスに転じたことが主因。

所定内給与（共通事業所ベース）は前年比+2.1％（11月：同+2.0％）とほぼ変わらず。

所定内給与は春闘で決まるが、賃上げが1年間続く傾向がある。

また、名目賃金は、ボーナスの支給月以外の月については所定内給与の動きに概ね連動することが多い。

名目賃金は当面、所定内給与の足元のトレンドである前年比+2％台前半程度で推移することが予想される。

実質賃金は、26年1月のプラス転化を予想。

食料品価格で前年の高い伸びの裏が出ることで、物価が押し下げられることが主因。

また、2、3月には電気・ガス代補助金による物価押し下げ等も加わる。

少なくとも３月までは実質賃金プラスになる可能性が高い。

一方、懸念されるのが円安による物価上振れリスク。

円安を理由として企業の値上げ意欲が再び積極化し、物価上昇率が高止まる可能性は相応にある。

この場合、4月以降の実質賃金が再びマイナス圏に沈むリスクがある。