（ブルームバーグ）：米国土安全保障省は14日、議会での予算協議が行き詰まり、つなぎ予算も失効したことを受けて閉鎖された。トランプ政権による広範で強硬な移民取り締まりへの反発に伴う対立が早期に解消する兆しは見えていない。

資金切れは数週間続く可能性がある。議会は休会中で、都市を巡回する移民当局者の手法に新たな制限を設ける野党・民主党の要求についても合意に至っていない。

閉鎖の影響は当面限定的だが、時間の経過とともに拡大する可能性もある。昨年後半の過去最長となった43日間の政府閉鎖とは異なり、大半の省庁は9月30日までの予算を確保している。さらに、国土安全保障省職員の90%以上は不可欠業務とみなされ、閉鎖中も勤務を続ける。

このため、移民取り締まりや市民権手続き、空港警備、サイバーセキュリティー、沿岸警備隊の活動は閉鎖期間も続く。一方、移民・税関捜査局（ICE）や税関・国境警備局（CBP）以外の職員で、2週間後に給与の支払いが滞る可能性がある。これによりサービスの遅延に加え、最終的には米国の空港で長い保安検査の列が生じることもあり得る。

今回の予算失効は国土安全保障省に限定されるため、市場が頼りにする経済指標の公表は妨げられず、防衛請負業者への支払い遅延も生じない。昨年の政府閉鎖では、無給となった航空管制官の欠勤が大規模な欠航を招き、閉鎖終了への圧力を高めたが、今回は中断することなく業務が継続される。

原題：US Homeland Security Department Shuts Down Amid ICE Raid Impasse（抜粋）

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