（ブルームバーグ）：8日に投開票が行われた衆院選で自民党が定数の3分の2を上回る議席を獲得することが確実になり、政策期待で防衛関連株が買われている。

9日の日本株市場では、川崎重工業の株価が一時前週末比8.4%高、IHIが同7.2%高、三菱重工業が同5.3%高など防衛関連株が軒並み大幅高となっている。選挙圧勝で高市政権の基盤が強固となったことから、高市首相が掲げる防衛力の強化が進み、受注増などにつながると期待されている。

衆院で3分の2以上を占めると、衆院で可決した法案を参院が否決した場合、再可決して成立させることができる。また、与党で改憲勢力とされる日本維新の会も議席を増やしたため、憲法改正の発議もしやすくなる可能性がある。発議には衆参それぞれで3分の2以上の賛成が必要で、実際に憲法を改正するには国民投票で過半数の賛成が必須だ。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、投票行動からは防衛に対する国民の関心がうかがえ、防衛関連株は上昇しやすいとみる。3分の2確保で憲法改正も進みやすくなり、「防衛関連株には相当プラスになる」と話した。

内閣府が昨年11、12月に実施した世論調査では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」との回答が45.2%と過去最高となり、政府の防衛政策を後押しする。

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