衆院選で自民党が圧勝したこともあり、国内最大の企業であるトヨタ自動車の株価が9日、一時前週末比5.8%高の4000円とブルームバーグの記録に残る1974年9月11日以来の日中高値を付けた。

「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相の求心力が強まることで、為替相場の円安進行などトヨタにとっての追い風を期待して買いが進んでいるとみられる。衆院選では自民が単独で定数(465議席)の3分の2を上回る議席獲得を確実にし、東証株価指数(TOPIX)も同3.4%高となった。

トヨタを巡っては6日に発表した決算や社長交代を好感する声も上がっている。

トヨタの近氏

SMBC日興証券の牧一統シニアアナリストは6日付のリポートで、第3四半期(10-12月期)決算は「市場目線を上回る着地となり、ポジティブな印象」とコメント。トヨタの株価は場中に決算発表があった同日も2%上昇していた。

トヨタは近健太最高財務責任者(CFO)が社長に昇格する人事も発表。記者会見では「車をしっかり作ってもらえるためのお金とか収益、数字というものにはめちゃくちゃこだわりがある」とし、今後のコスト管理についての質問に、厳しくなると思うと回答していた。

牧氏は近氏について、「今後もグループ資本政策も含めたROE(自己資本利益率)向上への取り組みが一段強化される事に期待したい」と述べた。

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