（ブルームバーグ）：米コーヒーチェーン大手スターバックスは、ブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO)に対して、公私を問わず移動する際は常に同社のプライベートジェットを使用することを義務づけた。これに伴い、従来は年間25万ドル（約3800万円）を超える私用移動について本人が負担していた費用の返済義務も撤廃された。

スターバックスの広報担当者は「安全上のリスクを精査した結果、取締役会はブライアン（ニコル氏）の警備体制を強化する判断を下した」と説明した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類では、「メディアの注目度の高まり」や「現在の脅威環境」への言及があったほか、「現実的な脅威となり得る存在」が確認されたとしている。

米国では2024年後半に、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ傘下の保険会社ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソンCEOがニューヨーク市マンハッタンで銃撃され死亡する事件が起きた。これを受け、米企業の間では経営幹部の警備を強化する動きが広がっている。

米報酬コンサルタント、エクイラーで調査ディレクターを務めるコートニー・ユー氏は、「ユナイテッドヘルスケアの事件以降、米企業の多くが経営幹部の自宅の警備を強化したり、CEOに対して社用機の利用を義務付けたりする対応を行ってきた」と述べた。

2025会計年度には、スターバックスが負担したニコル氏の警備費用は110万ドルとなり、プライベートジェットの利用による会社負担は100万ドル弱に達した。

原題：Starbucks Removes $250,000-a-Year Cap for CEO’s Private Jet Use（抜粋）

--取材協力：Matthew Boyle.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.