衆議院選挙で与野党が消費税の減税を公約に掲げていることについて、経済界から財源の明確化を求める声や懸念を示す意見が相次いでいます。

経団連　筒井義信 会長
「まずもってですね、（消費減税の）代替財源の明確化が必須だと考えています」

経団連の筒井会長は、消費税の減税による財政悪化の懸念から金利の上昇や円安が進行したことを念頭に、「市場の信認」が得られるよう各党が財源を明確にする必要があると指摘しました。

経済同友会　山口明夫 代表幹事
「メリットもデメリットもリスクも共有されずに進んでいくことに危機感を感じている」

また、経済同友会の山口代表幹事も「減税によって財政規律の観点でマイナスというか、考慮すべき項目も出てくる」などとして、各党に説明を尽くすよう注文を付けています。