【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

連携を強調

片山さつき財務相は27日、円相場が再び急騰する場面があったことに関し、為替動向についてはコメントを控えつつ、米国と緊密に連携して対応すると強調した。円相場は片山氏の発言後さらに上げを拡大し、昨年11月以来となる1ドル＝152円台を付けた。米当局によるレートチェック観測が浮上している今、日本の通貨当局の動きからは「米国との連携」を前面に出すことで投機筋の動きを封じたい思惑もうかがえる。野村証券のストラテジストは直近の円上昇について、過去の為替介入で見られた動きに似ていると指摘した。

不透明感が重し

一方でドルは下落。ドル指数は一時、約4年ぶり低水準に落ち込んだ。ドルの弱さは、トランプ米大統領によるグリーンランド取得の脅威など予測できない米国の政策決定に対し、投資家が慎重になっていることも反映している。米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に関するリスクや拡大する財政赤字、政治的二極化の拡大などもドルを押し下げている。

悲観強まる

米消費者信頼感指数は過去10年余りで最も低い水準に低下した。経済や労働市場に対する悲観的な見方が強まった。今後6カ月の見通しを示す期待指数は4月以来の水準に下げた。現況指数は約5年ぶりの低水準。労働市場への悲観が強まり、職探しが困難と回答した消費者の比率は、21年2月以来の高水準となった。

主力部門が低迷

仏高級ブランドグループのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンでは、主力のファッション部門の売上高がホリデーシーズンに減少した。生活費の上昇や地政学的な不透明感が消費を抑制しているほか、大幅な値上げに対する消費者の反発も逆風となっている。実質ベースの売上高は米国、および中国を含む地域のいずれも1%増加し、アナリスト予想を上回った。一方で欧州は2%減、日本は5%減と、どちらも予想以上の落ち込みとなった。

重要ルート断たれる

中国の習近平国家主席による軍高官の粛清により、重要な連絡ルートが断たれたと西側当局者は危惧している。匿名の西側当局者は、劉振立・統合参謀部参謀長の更迭で、偶発的な衝突を防ぐ上で最も効果的なパイプ役が失われたと指摘。劉氏は西側との会談に前向きで、米国やオーストラリア、英国の代表者とも過去数カ月に会談していたという。