（ブルームバーグ）：中国系動画共有アプリ「TikTok」と同アプリを運営する中国の字節跳動（バイトダンス）は、米国事業の一部を米国の投資家に移管する取引を完了した。これにより全米での利用禁止を回避し、米国内での存続が確定する。

新設の米国法人は、オラクル、投資会社シルバーレイク・マネジメント、アブダビ拠点の投資会社MGXが主たる株主となる。TikTokの周受資最高経営責任者（CEO）が取締役に就き、側近のアダム・プレッサー氏が米国法人のCEOとして指揮を執る。

米議会は2024年、バイトダンスがTikTokを売却しない限り同アプリを禁止する法案を可決。当初の期限は25年1月だったが、トランプ大統領による複数回の延長を経て決着した。月間2億人の米国ユーザーや、同アプリをビジネス基盤とする中小企業、ブランド企業にとって朗報となる。

トランプ政権が昨年9月に示した枠組みに基づき、新法人の出資比率はオラクルら新規投資家が50%、バイトダンスに出資してきた既存株主が30.1%、バイトダンス本体が19.9%となる。

新法人はコンテンツ監視と米国ユーザーのデータ保護を担う。新たな取締役7人のうち米国人が過半数を占めるほか、クラウド事業で提携するオラクルが法令順守の監視役を務める。

一方、バイデン政権下の24年に成立した国家安全保障法が求めるスピンオフ（分離・独立）には不十分との批判も根強い。

原題：TikTok Seals Deal to Operate in the US After Years of Drama（抜粋）

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