（ブルームバーグ）：1月第3週（19－23日）の日本株は株価指数が史上最高値圏で堅調に推移する見込み。衆院選を経て高市早苗政権の基盤が強まり、拡張的な財政政策を進めていくとの見方が相場を押し上げる。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の決算で人工知能（AI）関連投資の強さが確認されたことも追い風となる。

総選挙の観測が強まった第2週の東証株価指数（TOPIX）は4.1%上昇した。高市首相は23日召集の通常国会で衆議院を解散して総選挙を実施する見通しで、19日にも解散について正式に表明する。日本銀行が22、23日に開く金融政策決定会合については、先月に利上げしたばかりでもあり政策の現状維持が予想されている。

23日には昨年12月の全国消費者物価指数（CPI）が発表される。生鮮食料品を除くコアCPIの前年同月比伸び率は2.4%と、2024年10月以来の低さが見込まれている。円安が進んでいることもあり、事前予想ほど低下しなければ日銀の利上げ前倒し観測が強まる可能性がある。市場心理が強気に傾いているだけに高値波乱となり得る。

海外では、22日に米個人消費支出（PCE）価格指数が発表される。このほか週を通してスイス・ダボスで世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開催され、20日には片山さつき財務相がパネルに参加、21日にはトランプ米大統領が講演する予定だ。

米企業の決算は20日にネットフリックス、21日にジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、22日にはインテルが発表する予定。これまでの決算は比較的好調なものの、米国ではインフレの打撃が相対的に大きい低所得層を中心に消費への影響が警戒されており、注目される。

《市場関係者の見方》

ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフアナリスト

過去を見ても日本株は選挙の投票日まで上昇する傾向が強い。高市政権の支持率が高く、政権の基盤が安定して積極財政政策「サナエノミクス」が推進されるという期待が投開票日まで続きそうだ。また、TSMCの決算が全方面で強い結果だったことから、同社を主要顧客とするSCREENホールディングス、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなどに強い追い風となって日本株を押し上げるだろう。

楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長

総選挙が注目点となる中、テクニカル的には過熱感があるものの、選挙までは大丈夫というのがメインシナリオとみる。国内企業の決算は為替の円安の影響も含めると悪くはならないだろう。不透明要因としては、米国でトランプ関税に対する最高裁判決や連邦準備制度理事会（FRB）議長人事が発表される可能性があること。これらの材料で金利や為替が動くと株式にも影響が出そうだ。

--取材協力：我妻綾.

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