（ブルームバーグ）：12月4週（22－26日）の日本株は底堅い展開が見込まれる。日本銀行の金融政策決定会合を無難に通過し、安心感が広がる。ただ、発表される米国の経済指標によって値動きが大きくなる場面もありそうだ。

米国では23日に7－9月の国内総生産（GDP）速報値と12月の消費者信頼感指数が発表される。個人消費の弱含みが確認された場合、追加利下げへの期待が高まり株式の追い風になりやすい。

国内の債券市場では日銀の利上げや財政悪化への警戒から長期金利が1999年以来の高水準に上昇した。25日に日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演する。26日には12月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。生鮮食品を除くコアCPIは前年比2.5%上昇と、前月から伸びが鈍化する見込み。利上げへの過度な警戒が和らいで金利が落ち着けば、グロース（成長）株中心に株式の支えになる。

25日は米英欧市場がクリスマスの祝日で休場。市場参加者が少なく取引量が減るため、株価が動きやすくなる。

3週の東証株価指数（TOPIX）は週間で1.2%安と反落した。米ハイテク企業の信用リスクが意識され、人工知能（AI）関連株が安くなった。

《市場関係者の見方》

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー

底堅いだろう。市場は日銀会合を過度に楽観視していなかったため、会合後に材料出尽くしで売られる雰囲気はない。海外からの資金フローが減るため、イベントがあった際のボラティリティーが高くなる可能性はある。

T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト

横ばい程度の動きになりそう。四半期末が近づき、上昇してきた株式にリバランスの売りが出やすい。CPIなどを見ても米経済は減速傾向にあり、発表される消費者信頼感指数も弱くなる可能性がある。その場合、利下げ期待から米国株は高くなるものの、為替が円高に振れやすく、株への影響はニュートラルだろう。

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