（ブルームバーグ）：中国政府は国内企業に対し、米国とイスラエル企業のサイバーセキュリティー製品を使用しないよう指示した。ブルームバーグ・ニュースが確認した政府通達によると、対象には米パロアルトネットワークス、フォーティネット、イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズなどが含まれている。

通達では、各組織に対し、対象企業の製品を使用しているかを確認し、2026年上期末までに国産の代替技術に置き換えるよう求めている。文書は、こうした海外製品の使用により機密データが国外に送信されたり、顧客が他の痛手を被る恐れがあると指摘している。

また、米国とイスラエル企業が情報機関と関係を有していると非難したが、その主張を裏付ける証拠や具体的な安全保障上の懸念については明示しなかった。

ブルームバーグが入手した証券監督当局による昨年12月19日付の通知は、「米国・西側情報機関と関係のあるパロアルトネットワークスのサイバーセキュリティー製品に安全上の問題が見つかった」としている。パロアルトネットワークスはコメント要請にすぐには応じなかった。

米政府も同様に、安全保障上の懸念を理由に一部中国企業の製品の使用を政府機関で制限している。

今回の中国側の禁止対象には、レコーデッド・フューチャー、クラウドストライク、アルファベット傘下のマンディアント、ラピッド7、センチネルワン、クラロティ、ケイト・ネットワークス、インパーバ、サイバーアーク、ウィズ、ブロードコム傘下のVMWare、マカフィー、オルカ・セキュリティなども含まれる。

レコーデッド・フューチャー、クラウドストライク、センチネルワン、クラロティは中国で製品を販売していないとそれぞれ広報担当者が明らかにした。

マカフィーの広報担当者は発表文で、自社製品が個人や家庭向けに設計されたもので、政府向けの使用を目的としたものではないと説明。その上で、「世界各国の法規制の動向を常に注視し、当社が事業を展開する地域の法令・要件を全て順守している」とコメントした。

オルカ・セキュリティのギル・ゲロン最高経営責任者（CEO）は「当社はこの件について正式な通知を受けていない」と述べた上で、「効果的な防御的セキュリティーツールへのアクセスは、安全な事業運営を支える上で不可欠であり、これを否定する措置は誤った方向への一歩だ」と指摘した。

その他の企業は、現時点でブルームバーグのコメント要請に応じていない。

中国当局による通達についてはロイター通信が先に報じた。

原題：China Bans Cybersecurity Products From Top US, Israeli Firms (1)（抜粋）

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