（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は7日、米動画配信大手Netflixが、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディカバリーを買収する合意について、「問題になり得る」と述べ、反トラスト法（独占禁止法）上の懸念が生じかねないとの認識を示した。

トランプ大統領は、両社の合併に伴い「非常に巨大な市場シェアがさらに大きくなる」ことに触れ、「私がその意思決定（プロセス）に関与することになるだろう」と言及した。ワシントンのケネディ・センターに到着した際、記者団の質問に答えた。

トランプ氏は「手続きを経る必要がある。どうなるか見てみよう」と発言。Netflixのテッド・サランドス共同CEOと最近会談したと認め、同社を称賛しながらも、「それは大きな市場シェアだ。問題になる可能性がある」と語った。

720億ドル（約11兆1700億円）規模のNetflixによるワーナー買収が実現すれば、世界最大の動画配信事業者Netflixと第4位のHBO Maxが統合されることになり、反トラスト当局は競争阻害の恐れを懸念している。

統合後の市場シェアが30%を優に上回るため、合併・買収（M&A）を審査する司法省の反トラスト部門が、違法性を指摘する可能性がある。

Netflixは、グーグルのYouTubeや短編動画投稿アプリ、TikTokなど他のサービスも市場分析の対象に加えるべきだと主張する見通しだ。その場合、Netflixプラットフォームの市場での優位は著しく低下すると考えられる。

ブルームバーグが先に伝えたところでは、Netflixのサランドス共同CEOは、トランプ大統領とホワイトハウスで最近会談し、ワーナー買収を巡り働き掛けを行った。

事情に詳しい複数の関係者によれば、サランドス氏は、Netflixが圧倒的な独占企業ではなく、数年前には加入者減少に苦しんでいたと説明したという。

ワーナーがNetflixを選択し、争奪戦への参入が伝えられたパラマウント・スカイダンスが敗れる結果となったことは、ワシントンで政治的争いを引き起こすリスクをはらむ。パラマウントは世界2位の富豪ラリー・エリソン氏の支援を受け、トランプ大統領との長年の結び付きを誇示してきた経緯がある。

ストリーミング事業に絞って反トラスト法の審査が行われても、Netflixは買収計画が最終的に承認されると考えている。関係者によると、同社はアマゾン・ドット・コムの有料会員制サービス「プライム」やウォルト・ディズニーを主要な競争相手として挙げているという。

原題：Trump Warns Netflix-Warner Deal May Pose Antitrust ‘Problem’ (1)（抜粋）

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