（ブルームバーグ）：高市早苗首相が就任して初めての党首討論が26日午後、国会で行われる。日中関係悪化のきっかけとなった台湾有事を巡る首相答弁や経済対策などについて論戦を交わす見通しだ。

立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、党首討論では日中関係、経済対策、政治改革などについて首相の見解をただす考えを示した。野田氏は台湾有事に関しては米国ですら曖昧戦略だと指摘し、日本だけが明解にすることは「国際環境にも影響を与える。明らかに勇み足だった」と首相を批判した。

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での高市早苗首相と中国の李強首相との接触はなかった。日本は対話に「オープンだ」としているが、中国側は態度を硬化させており、関係の早期改善は困難な情勢だ。討論で首相は野田氏ら野党党首に対し、今後の対中関係に関する見解を示すとみられる。

中国側は発言の撤回を求めているが、政府は応じない姿勢だ。野田氏も「撤回に追い込まれるのも好ましいとは思わない」と指摘し、「本意と公式見解を丁寧に説明し続けるほかない」と述べた。

減税などの効果を含めた21兆3000億円規模の経済対策に関して、野田氏は財政への懸念が生まれると「インフレを助長するという状況になりかねない」とも指摘している。

玉木、斉藤、神谷の３氏も

党首討論は野田氏のほか、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の斉藤鉄夫代表、参政党の神谷宗幣代表が高市首相に見解をただす。参政は初、公明は旧民主党政権下の2012年11月以来の討論参加となる。

高市首相の台湾有事を巡る発言で日中関係が悪化している。ただ、報道各社が先週末に行った世論調査で同発言を問題視する人は少数派で、内閣支持率は発足直後の先月調査で記録した高水準を維持している。

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査では、高市内閣の支持率は前回の10月調査と比べ、0.2ポイント減の75.2%で高水準を維持した。毎日新聞が同時期に行った調査でも横ばいの65%だった。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.