クマによる深刻な人的被害状況を踏まえて「関係閣僚会議」を設置

日本には、北海道にヒグマが約1万2千頭、本州と四国にツキノワグマが約4万2千頭（両種を合わせて、以下、クマ）生息している。

今年度、どんぐりの凶作等により、市街地や観光地等、人の生活圏へのクマの出没が相次ぎ、死者数が過去最多の13人（2025年11月5日現在）、人身被害者数も過去最多を記録した2023年度と同水準となっており、国民の安心・安全確保のための緊急の対策が求められている。

この極めて深刻な状況を受け、政府は本年10月30日、これまでの関連省庁の課室長級で構成される「クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議」（以下、連絡会議）を格上げし、内閣官房長官が議長、関連省庁の大臣をメンバーとする「クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」（以下、関係閣僚会議）を設置した。

従来の環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省、警察庁に、今般、文部科学省、防衛省、総務省が新たに加わり、体制が強化された。11月中旬までに「クマ被害対策施策パッケージ（以下、対策施策パッケージ）」を見直すべく取り組みが進められている。