中国商務省は、日本産の化学物質で半導体の製造などに使われるジクロロシランについて、不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして反ダンピング調査を始めたと発表しました。

中国商務省によりますと、調査の対象となったのは日本から輸入しているジクロロシランです。

ジクロロシランは半導体の製造などに使用されるガスで、去年12月、中国の関連企業から調査の要請を受けていたということです。

調査期間は7日から1年間としていますが、半年の延長も可能だとしています。

調査の結果によっては反ダンピング関税が課される可能性もあり、高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。

中国商務省は6日、軍事転用の可能性がある品目の日本への輸出を禁止する新たな措置を発動していて、日本に対する圧力をさらに強めた形です。