ガソリンの暫定税率をめぐって野党側は、自民党が提案している「来年2月廃止」案について、合意違反だとして受け入れない方針を確認しました。

ガソリン税の暫定税率をめぐっては、自民党側がきのう、来年2月1日に完全に廃止し、年内は暫定税率を廃止した場合と同額の補助金を活用することで実質的に廃止することを立憲民主党に提案しました。

これを受け、野党6党の税制の責任者はけさ、対応を協議しました。

立憲民主党　重徳和彦 税調会長
「公党間の合意を平気で破るような、そんなやり方っていうのは我々は断じて容認ができません」

野党側は、与野党が今年7月、年内のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することで合意していることから、自民党の「実質廃止」案については「明確な合意違反だ」として受け入れない方針を確認しました。