不適切会計の疑いを公表したニデックが4日の株式市場で大量の売り注文を集め、一時値幅制限いっぱいとなる前日終値比22%(700円)安の2420円と、ブルームバーグのデータで確認できる1998年9月以来の日中下落率となった。

同社は3日、同社やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかったことを発表した。資産の評価損を計上する時期を自社に都合のいいように調整しているとも解釈できる内容が含まれていたという。

中国子会社で7月、サプライヤーからの値引きに相当する購買一時金で不適切な会計処理が行われた疑いがあると報告があった。この件について社外弁護士らで調査していたところ、別のグループ会社でも不適切な会計処理の疑いが浮上したという。

シティグループ証券のアナリスト、内藤貴之氏はリポートで、仮に不適切会計だった場合、影響額などが不透明であり、ネガティブサプライズだと指摘。第三者委員会の調査結果が公表されるまでは、株価の上値は重いとした。

ニデックは6月、イタリアの子会社で貿易取引上の問題が明らかになったと発表。有価証券報告書の手続きを延期し、9月26日までの提出を目指している。子会社を巡る問題や会計処理に関する疑義が相次いで発覚したことで株主や投資家からの信頼を損ねるリスクが浮上し、早急なガバナンス体制の強化や再発防止策が求められる。

内藤氏は、26日に延期された同報告書の提出期限について、再度延長される可能性も残っていると記している。

 

(詳細を追加して再構成しました)

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