経済動向と住宅市場

8/15に公表予定の2025年4-6月期の実質GDPは前期比+0.2％（前期比年率+1.0％）のプラス成長になったと推計される。

設備投資が前期比+1.0％と底堅さを維持し、物価高の影響が若干和らいだことで民間消費が同+0.3％と前期から伸びを高めた。

なお、7-9月期については、米国の関税引き上げによる輸出の落ち込みを主因としてマイナス成長となる可能性がある。

経済産業省によると、4-6月期の鉱工業生産指数は前期比+0.3％と2四半期ぶりの増産となった。

業種別では、自動車が前期比▲3.2％と3四半期ぶりの減産となったものの、情報通信機械(同+7.6％)が高い伸びとなったほか、生産用機械（同+1.9％）や汎用機械（同+5.0％）が底堅い動きとなった。

ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2025年度+0.3％、2026年度+0.9％を予想する。

2025年度後半以降は、関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が下げ止まる中、民間消費や設備投資を中心に国内需要が増加し、潜在成長率を若干上回る年率1％程度の成長が続くと予想される。

住宅市場では、住宅価格が上昇するなか新規供給は低調に推移している。

2025年6月の新設住宅着工戸数は55,956戸（前年同月比▲15.6％）と3カ月連続で減少し、4-6月累計では約15.5万戸（前年同期比▲25.6％）となった。

建築物省エネ法および建築基準法の改正（2025年4月施行）を前にした駆け込み需要の反動により、4月以降は大幅な減少が続いている。

2025年6月の首都圏のマンション新規発売戸数は1,641戸（前年同月比▲1.3％）、4-6月累計では3,935戸（前年同期比▲6.0％）となった。

6月の1戸当たり平均価格は9,165万円(前年同月比+11.8％)、m単価は136.4万円(同+12.0％)、販売在庫は6,026戸(前年比+608戸)となっている。

東日本不動産流通機構によると、2025年6月の首都圏の中古マンション成約件数は4,299件（前年同月比+31.9％）と8カ月連続で増加し、4-6月累計では12,090件(前年同期比+29.2%)と3四半期連続で増加した。

中古マンション市場では価格の上昇と成約件数の増加が続いている。

また、日本不動産研究所によると、2025年5月の住宅価格指数（首都圏中古マンション）は前月比+1.2％、過去1年間では+8.6％の上昇となった。