高市政権の物価高対策で地方自治体が取り組む「推奨メニュー」として、「おこめ券」が盛り込まれたことに、拒否反応が広がっています。経費率の高さをはじめ、配布の手間や特定団体への利益誘導を理由に、「おこめ券は配らない」と、いわばボイコットする地方自治体が相次いでいるのです。不評を跳ね返そうと、農水省や発行団体が、「経費率引下げ」などを打ち出したことが、さらにおこめ券への不信感を拡大させています。

経済対策の柱である地方交付金拡充

高市政権が発足後のスタートダッシュとして取り組んだ、経済対策を実行するための補正予算案が、11日、衆議院を通過しました。与党の自民、維新に加え、国民民主党や公明党の賛成も取り付けたことで、臨時国会の会期内に成立することが確実な情勢です。

経済対策の目的の第一は、もちろん物価高対策です。その大きな柱の一つが、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充です。補正予算では4000億円を確保しており、各自治体が食料品高騰などへの対策を講じることになっています。自治体の一定の裁量を与えた方が、地域ごとの実情に合った対策が、スピーディーに実施できるという判断からです。

自治体が対策を自由に決められるのですから、おこめ券配布だけでなく、現金給付やプレミアム付き商品券の発行もできますし、自治体が経営する水道料金を引き下げてもよいわけです。政府はいくつかの推奨メニューを示しており、おこめ券も当然、そこに含まれています。