（ブルームバーグ）：17日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝148円台半ばに下落。米国で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長解任を巡る報道を受けて対ドルで上昇した反動が出ている。20日投開票の参議院選挙で与党が過半数を確保できないとの観測も円売りにつながっている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、17日発表の米小売売上高が予想通り強い内容となれば149円を再び試しそうだと指摘。ただ、パウエル議長解任の臆測や米物価指標がそれほど強くなかったことがドルの上値を抑えそうで、149円でドル高・円安は止まるとみている。

16日の海外市場で円は149円付近から一時146円92銭まで上昇し、その後148円台へ伸び悩む荒い値動きとなった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下、17日のアジア時間の取引では0.2％上昇している。

東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、ドル・円はトランプ大統領によるパウエル氏解任の否定発言もあって戻していると説明。参院選については「与党が予想以上に負けると日本国債の格下げの話が蒸し返され、円売りの材料とされる可能性がある」と指摘した。

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