（ブルームバーグ）：24日の債券相場は上昇。米国市場でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を受けて長期金利が低下した流れを引き継いだ。財政拡張に対する警戒感がやや低下していることも相場を支えている。

パウエル議長は「短期的なインフレへのリスクは上方向、雇用へのリスクは下方向に傾いており、厳しい状況だ」と述べた。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、日本銀行が行った定例の国債買い入れオペの結果が良ければ相場の支援材料になるだろうと語る。日本国債版の恐怖指数であるS&P/JPX 日本国債VIX指数が低下していることも買い安心感につながっていると言う。

自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障担当相は23日、物価高対策の財源について、現在の税収の余剰分を充てつつも「どうしてもというときには、国債の発行もやむを得ない」との考えを示した。

稲留氏は「高市氏の総裁選勝利はメインシナリオでないことに加え、従来に比べ発言がトーンダウンしているので、それほど影響はないのではないか」と話した。25日に予定されている40年利付国債入札は「財政拡張に対する過度な不安が薄れており、無難に消化される」と予想している。

日銀は午前10時10分に定例の国債買い入れオペを通知。対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、10年超25年以下で、買い入れ額はいずれも据え置いた。

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