（ブルームバーグ）：24日の債券相場は上昇が予想される。米国市場でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を受けて長期金利が低下した流れを引き継ぐ。日本銀行がこの日行う定例の国債買い入れオペも支えになる。
パウエル議長は「短期的なインフレへのリスクは上方向、雇用へのリスクは下方向に傾いており、厳しい状況だ」と述べた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、債券市場は日本銀行の早期利上げを完全には織り込み切れてないので、短いゾーンは売り圧力にさらされる可能性があるが、長期ゾーンは買い戻しが優勢だろうと話す。
自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障担当相は23日、物価高対策の財源について現在の税収の余剰分を充てつつも、「どうしてもというときには、国債の発行もやむを得ない」との考えを示した。
稲留氏は「高市氏の総裁選勝利はメインシナリオでないことに加え、従来に比べ発言がトーンダウンしているので、それほど影響はないのではないか」と語る。
稲留氏の新発10年国債利回りの予想レンジは1.645－1.675%（22日は1.655%で終了）、先物中心限月12月物は135円80銭－136円10銭（同135円89銭）。
先物夜間取引で12月物は22日の日中取引終値比8銭高の135円97銭で終えた。23日の米10年国債利回りは前日比4ベーシスポイント（bp）低い4.11%程度で引けた。
日銀買い入れオペ
- 定例の国債買い入れオペの対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、10年超25年以下。買い入れ額はそれぞれ3250億円、3250億円、3500億円、1350億円
- 日銀：国債買い切りオペ一覧 (表)
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