（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は反落。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で10月の利下げ支持について言明せず、米国市場でハイテク株を中心に売られたことが重しになっている。

電機や商社、保険が下落。小売りや不動産など内需の一角も安い。半面、情報・通信や陸運は上昇している。

個別では上場予定の金融子会社ソニーフィナンシャルグループ（FG）の流通参考値段が決まったソニーグループが安い。一方、米OpenAIと新たなデータセンターの建設で提携することが明らかになったソフトバンクグループは買われている。

東洋証券の大塚竜太ストラテジスト

• 日本株はパウエル議長の発言を受けた米国株安の影響とAI需要への期待とで綱引きになる
  • AI関連株は上昇がずっと続いてきたこともあり、新たな材料を積極的に評価する雰囲気になりにくい可能性もある
• 自民党総裁選を巡っては各候補者の政策を含めてまだ不透明感がある
  • 海外勢の先物買いなど「高市トレード」が積み上がってきた印象、仮に小泉進次郎氏が勝てば一時的に株価調整は避けられないだろう

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• 東証33業種中21業種が下落、保険が下落率トップ、陸運は上昇率トップ
• MSCIアジア太平洋指数は0.2%安

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