（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は反落。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で10月の利下げ支持について言明せず、米国市場でハイテク株を中心に売られたことが重しになっている。

電機や商社、保険が下落。不動産など内需の一角も安い。半面、情報・通信や陸運は上昇している。

フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、半導体分野で大型の設備投資計画の発表が相次いでいるが、投資はただではないと指摘。FRBが利下げを続けるかどうかも不透明になっており、最近特に上昇が目立っていたハイテク株に対する投資家心理を冷やしていると話した。

個別ではソニーグループが安い。上場予定の金融子会社ソニーフィナンシャルグループ（FG）の流通参考値段が150円に決まり、一部投資家にとって期待外れになった可能性があると、オルタス・アドバイザーズの日本株戦略責任者のアンドリュー・ジャクソン氏は述べた。

一方、IHIや三菱重工業など防衛関連株は堅調。ジャクソン氏はトランプ米大統領がウクライナがロシアに勝利する可能性に言及したことについて、「より大きな米国の関与が不可欠だろう」とし、防衛関連株の支援材料になったとの見方を示した。

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• 東証33業種中18業種が下落、ガラス・土石製品が下落率トップ、その他製品は上昇率トップ
• MSCIアジア太平洋指数は0.4%安

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