（ブルームバーグ）：27日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝144円台半ばで推移。米中が関税休戦に署名したことや、「報復税」と呼ばれる899条項の提案がトランプ米大統領の推進する大型税制法案から削除されることを受け、リスク志向のドル買い・円売りが優勢だ。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、米中の署名と報復税の削除は「いずれもポジティブな材料」としつつ、ドルが大きく買い戻されるような材料ではなく、米経済の弱さと利下げ観測によりドル安基調が続くと予想。目先は高関税の再導入期限である７月９日に向けてヘッドラインで相応に上下に振れるとみる。

多くの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは７月の利下げに慎重な見方を示している。しかし、関西みらい銀行の石田武ストラテジストは「可能性は結構ある」と話す。米スワップ市場が織り込む年内の利下げ回数は2.7回と、上昇傾向にある。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任指名をにらんで「ＦＯＭＣ内で徐々にハト派化が進む」と石田氏は予想。ドル・円相場は140円前後を目指すとみている。

今週は週初に米軍のイラン攻撃を受けたリスク回避のドル買いで円は148円03銭まで売られた後、26日の海外市場で143円75銭まで上昇した。

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