国分太一氏のコンプライアンス上の問題行為をめぐり、日本テレビの親会社は外部の有識者で構成されるガバナンス評価委員会を設置すると発表しました。

事案の発覚から国分氏の番組降板の公表、会見に至るまでの会社としての対応などについて評価を受けるとしています。

会社は「ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」とコメントしています。