日本生命保険の朝日智司社長は2日、国内の金利上昇を受け、国内債券の含み損が大幅に拡大していると説明した。

同日大阪市内で開いた総代会で話した。朝日氏は、低利回りの商品を購入した顧客が高利回りを求めて別の金融商品に乗り換える可能性を見据え「解約時の含み損実現リスクなどを踏まえて対応策の検討が急務だ」と語った。

インフレや日本銀行による利上げなどを受けて金利が上昇する中、日本国債の主要な買い手として生保の運用動向に注目が集まる。岡本慎一常務は、含み損が発生している状況を踏まえ「低利回りから高利回りの債券へ入れ替えを続けていく」と話した。

金利動向について岡本氏は、中東情勢に起因するインフレが主導して上昇しているとの見方を示した。中東情勢の不透明感からインフレの高止まりが見込まれ、長期金利には上昇圧力がかかりやすいとも述べた。日銀の金融政策を巡っては「緩やかな利上げが今後も続く」と見通した。

日本生命は2026年3月期(前期)の決算で、保有する国債で約700億円の減損損失を計上していた。全体では金利上昇による利息・配当金収入の増加や24年に出資した米生保の業績の取り込みが寄与し、本業のもうけを示すグループ全体の基礎利益は前の期比29%増の1兆3016億円と過去最高を更新した。

(最終段落に前期業績の説明を追加し更新します)

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