（ブルームバーグ）：ソフトバンクグループは、米携帯電話事業会社ＴモバイルＵＳ株のブロック取引による売却で約48億ドル（約7000億円）を調達した。ブルームバーグ・ニュースが確認した最終的な取引条件の文書から明らかになった。

それによると、ソフトバンクＧはＴモバイル株2150万株を１株当たり224ドル（224～228ドルの下限価格）で売却した。ブルームバーグの試算によると、売却価格はＴモバイルの16日終値230.99ドルから約３％のディスカウントした水準だ。

一方、17日の東京市場でソフトバンクＧ株は続伸し、一時前日比2.3％高の8690円と、２月27日以来の日中高値を付けた。同社株は年初から16日までで7.5％下げていた。

今回の売却は、過去に投資で得た資金を元手に次の投資先へ資金を投じて成功してきた孫正義社長にとって、最新の例になる可能性がある。

ソフトバンクＧはＡＩ（人工知能）関連投資を拡大中だ。オープンＡＩに最大300億ドル（約４兆3500億円）追加出資する以外にも、データセンターや関連インフラへの投資を計画する。ただ、トランプ大統領の関税政策を背景に米景気の不透明性が増し、資金調達協議は失速しているとの見方も出ている。

ブルームバーグの試算によると、今回売却された株式はＴモバイルの発行済み株式の約1.9％に相当する。年次報告書によると、ソフトバンクＧは３月31日時点でＴモバイル株8540万株（持ち株比率7.5％）を保有している。

今回の売却は、今年２月のカナダのトロント・ドミニオン銀行（ＴＤバンク）による米金融サービス大手チャールズ・シュワブ株売却以来、米国市場で最大規模となる。ブルームバーグがまとめたデータによると、米上場企業による新株および既存株の売却総額は年初来で914億ドルと、前年同期の759億ドルを上回っている。

６月12日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された書類によれば、Ｔモバイルの筆頭株主は 欧州最大の電気通信事業者ドイツテレコムで、持ち株比率は59％。

今回の取引はバンク・オブ・アメリカが担当した。

原題：SoftBank Seeks to Raise $4.9 Billion in T-Mobile Share Sale (1)（抜粋）

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