（ブルームバーグ）：東京証券取引所への株式上場を準備しているタクシー配車アプリのGOは、公募や売り出しの合計である市場からの資金吸収額を数百億円規模とする方向で調整している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

非公開情報のため、匿名を条件に語った関係者らによると、GOの新規株式公開（IPO）は資金吸収額を約500億－800億円とする方向でバンク・オブ・アメリカ（BofA）やゴールドマン・サックス・グループ、野村ホールディングスなどと準備を進めている。関係者の一人によると、上場時期は2026年内を目指している。

詳細は協議中で、資金吸収額や上場時期などの内容については変更される可能性があると関係者らは言う。

BofA、ゴールドマン、野村HDの広報担当者とGOは事実関係の確認を求めたブルームバーグの取材に対し、コメントを控えるとしている。

ゲームの開発やスポーツビジネスを手がけるディー・エヌ・エーは2月、持ち分法適用関連会社で株式の約26%を保有するGOが東証に上場を申請したと発表。上場時期など詳細については開示していなかった。

GOは23年にゴールドマンから100億円を調達し、当時の評価額は1350億円だった。独立系調査会社のICT総研が24年に行った調査によると、タクシー配車アプリの中ではGOの利用者が最も多い。国内ではソニーグループの子会社「S.RIDE（エスライド）」や滴滴グローバルなどが同様のサービスを提供している。

GOが上場すれば、国内IPO市場を刺激する可能性がある。ブルームバーグのデータによると、年初来のIPOは6件と同期間では16年ぶりの低水準にとどまっている。

(4段落のGOの回答状況を更新)

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