国債保有者の多様化へ、加藤財務相「まずは国内」－日銀減額に対応

（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は10日の閣議後会見で、日本銀行による国債買い入れ減額に伴って国債の安定消化が課題となる中、保有者を多様化する必要があるとの認識を示した。まずは国内での保有を促していく意向だ。

加藤財務相は「幅広い投資家の方に国債を購入していただく努力をすることが大変大事だ」と指摘。その上で、「まずは国債保有の大半を占める国内での保有をこれまで以上に促進していく」と語った。国債に対する市場の信認が損なわれないよう、適切な財政運営に努めるとした。

政府は６日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を提示。「国債需給の悪化等による長期金利の急上昇を招くことのないよう、国内での国債保有を一層促進するための努力を引き続き行う必要がある」と明記した。国債の国内保有の促進や安定的な発行に言及するのは異例で、足元の金利上昇に対する石破茂政権の警戒感がにじむ内容となっている。

日銀は16、17日の金融政策決定会合で当面の金融政策と、2026年４月以降の国債買い入れ計画について決める。複数の関係者によると、現行計画で進めている減額幅の圧縮を検討する見通しで、毎四半期4000億円の減額を2000億円に半減させる案も浮上している。

現行計画では、月間買い入れ予定額を昨年７月の5.7兆円程度から毎四半期に4000億円程度ずつ減らし、来年１－３月に2.9兆円程度とする。

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