（ブルームバーグ）：５月４週（26－30日）の日本株は上値が重い展開となる見通し。米国の底堅い景気が下支えとなる半面、米金利上昇が景気や株価に与える悪影響が懸念され、積極的な買いは入りづらい。

米国では28日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（５月６、７日開催分）、29日に１－３月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表される。30日発表の４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は総合が前月比0.1％上昇（前回は変わらず）の見込み。

トランプ政権が大型の税制・歳出法案の可決に向け調整を進める中、財政懸念から米長期金利は４％台後半で高止まりしている。市場では一段の上昇は株式市場に悪影響を及ぼしかねないとの見方が出ており、減税法案と物価動向をにらみながら買い手控えムードが強まりやすい。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディアの決算を28日に控え、週前半は半導体関連も小動きとなりそう。

国内では30日に４月の鉱工業生産や５月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。４月の全国ＣＰＩ（生鮮食品を除くコア）は、前年比上昇率が2023年１月以来の高水準となった。３週のＴＯＰＩＸは週間で0.2％安と６週ぶりに反落。

《市場関係者の見方》

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー

上値は重いだろう。焦点は米金利動向で、減税法案や関税影響の不透明感から上昇バイアスは続きやすい。さらに日米関税協議も目立った進展は出ていない。ただ、米景気自体はしっかりしており、米金利上昇によるグローバル株式市場への影響は過度に心配する必要はないと思う。エヌビディア決算は実績は悪くないが、関税を織り込んで先行きに不透明感が出るかもしれない。

東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリスト

日経平均株価で３万7000円台をなんとか維持するのではないか。日米関税交渉に関しては大きな話はないかもしれないが、交渉継続となりあまりネガティブにはならないだろう。米減税案の進展に期待している。

--取材協力：我妻綾、横山桃花.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.