（ブルームバーグ）：日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（CEO）は10日、4月の就任以来進めてきたリストラや資金調達が「計画通り進んでいる」と述べた。その上で経営改革は、近いうちに反転攻勢を視野に入れた新たな段階に進めるとの見通しも示した。

エスピノーサ氏は、予定していた8500億円分の資金調達は完了したと横浜市の本社でのインタビューで明らかにした。懸案事項だった米関税も日米間の交渉が決着したことから、7－9月（第2四半期）の決算では、現在未定としている今期（2026年3月期）の利益見通しが公表できる可能性が高まってきたとする。

今後は「多くの新車を導入する新たな局面に入る」という。中国で今後新車を4－5カ月に1台という「非常に速いペースで次から次へと出していく」といい、通年での同国販売は想定通りかやや上回る水準になるとの見通しを示した。

日産の前期純損益は6709億円の赤字に転落。ホンダと共同持ち株会社設立に向けて交渉を開始したものの、破談に終わった。経営が混乱する中、エスピノーサ氏は急ピッチで経営再建に取り組んできた。

日産は開発スピードが遅く、新車が少ないことも経営悪化の要因の一つに挙げられていた。同氏の言葉通りに新車導入が進めば、業績回復にはずみがつく可能性もある。

足元では実際に明るい兆しもみられる。7月単月では世界販売が16カ月ぶりに前年同月を上回った。

けん引役は世界最大の自動車市場である中国だ。電気自動車（EV）の急速な普及などで比亜迪（BYD）など現地勢の販売が伸び、日系自動車メーカーはシェアを落としたが、日産の現地合弁が今年投入したEV「N7」の販売好調で潮目が変わりつつある。

ただ日産はこれまでも見通しの甘さによる販売計画の未達が常態化していた時期があり、差し迫った危機が去ったと楽観視することにはリスクもある。

根本から見直し

エスピノーサ氏によると、N7では従来の車づくり考え方を根本から見直し、地場のサプライヤーから部品を調達するなどでコストを下げる一方、デザインや機能を現地のニーズに合わせることを徹底した。日産は中国では今後、プラグインハイブリッド車（PHV）「N6」、スポーツ用多目的車（SUV）のEVとPHVの投入を予定。いずれもN7と同じアプローチで開発されるという。

米国の関税への対応として、トヨタ自動車は輸入米国車の販売に自社の国内販売網を活用することも選択肢になるとの考えを示した。エスピノーサ氏は米国にはいい車がたくさんあるとし、日本で販売されていない自社の車種を輸入して販売する可能性について社内で協議していることも明らかにした。

日本の道路事情を考えると具体的にはSUV「ムラーノ」や「パスファインダー」などが運転しやすいサイズだとして、有力な候補になり得るという。

日産は、18年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕以降、不安定な経営状態が続いたが一時は業績を持ち直し、仏ルノーとの資本関係の対等化も実現した。

だが、米中出販売不振に陥り再び業績が悪化。日産は5月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。国内のマザー工場と位置付けられていた追浜工場（神奈川県横須賀市）での生産停止を表明したほか、関係者によるとグローバル本社ビル（横浜市）の売却も計画している。

--取材協力：南部真帆.

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