(ブルームバーグ):5月第4週(26-30日)の債券市場では長期金利の上昇が予想される。超長期債の需給悪化懸念が強い中、40年利付国債入札に対する警戒感から売り圧力が長期債にも波及しそうだ。
市場参加者の見方
◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 28日の40年国債入札に対する警戒感が強い。20日の20年債入札と同様に不調に終われば、超長期ゾーンが一段と売り込まれ、長期債も売られるだろう
- 40年債入札は今回から発行額が5000億円に減額されて新発債となるほか、相対的な割安感があるなど良い材料もあるものの、日本の財政懸念や市場流動性の不安が大きく、十分な投資家の需要は見込めない
- 超長期債の需給悪化に対して日本銀行がてこ入れに動くとの期待があったが、債券市場参加者会合やの野口旭審議委員の発言で何も策を出さないことがはっきりした。財務省の発行額調整を巡る情報や観測記事が注目される
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.52-1.63%
◎明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャー
- 超長期債の弱さが長期ゾーンに波及しており、10年債金利には上昇圧力がかかるだろう
- 超長期債の需給悪化の解決には財務省の発行減額が一番即効性があるとみられるが、すぐには期待できない
- 海外市場が荒れていて日銀は利上げできないため、中短期債には買いが入るだろう。一方、超長期ゾーンは20年債入札の不調が残像としてあり、仮に40年国債入札をこなしてもそれで安心して買いが入ることは見込みにくい
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.48-1.60%
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 27日:日銀の植田和男総裁、日銀金融研究所主催の国際コンファランスで開会あいさつ
- 27日:日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標
- 28日:米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月6、7日開催分)
- 30日:5月の東京都区部消費者物価指数(CPI)
- 30日:日銀国債買い入れ予定(6月)
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