（ブルームバーグ）：23日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台後半で推移。日米通商協議への警戒感が根強く円買いが優勢だ。４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが高水準となったことも円を支えている。

赤沢亮正経済再生担当相は、米関税措置を巡る３回目の閣僚級協議に向けて23日から３日間の日程で訪米する。ベッセント米財務長官は欠席すると報じられている。みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、米韓が通貨問題で協議したとの報道や、赤沢氏が30日を軸に再訪米しベッセント氏と協議するとの報道があることから、「円安是正が議題になることへの警戒感は消えていない」とし、ドルの上値は重いと語る。

日本銀行の植田和男総裁は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の会見で、超長期金利の上昇に関し、市場動向を注視する考えを示した。三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のシニアバイスプレジデント、横田裕矢氏は、円金利は通常は為替にあまり影響がないが、パニック的な超長期金利上昇が止まらなければ円買い要因になるため「金利動向に注目している」と語る。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米下院が税制・歳出法案の修正案を可決したが、財源の問題など「苦難の道が続いており、大きな流れはドル安だ」と指摘。ドルは徐々に上値を切り下げていくとみている。

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