野村ＨＤ、社長ら執行役の前期報酬総額46億円に－過去最高の業績反映

（ブルームバーグ）：野村ホールディングス（ＨＤ）の経営トップら執行役の報酬総額が、過去最高水準の46億円に上ったことが23日、分かった。19年ぶりに最高益を更新した好業績が経営陣の報酬にも反映された格好だ。

６月24日に開催予定の定時株主総会の招集通知で明らかになった。報酬総額は、2025年３月期（前期）における奥田健太郎社長やホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏らを含む執行役７人の合計。24年３月期の44億5700万円（同８人の合計）を上回り、少なくとも過去15年で最高となった。

報酬総額には固定報酬や業績連動報酬などが含まれている。株主資本利益率（ＲＯＥ）が、目標とする８ー10％を達成したことなどから業績に連動した部分が伸びた。それぞれの執行役の内訳については分かっていない。24年３月期の有価証券報告書によると、同期の奥田氏の報酬額は約５億600万円、ウィルコックス氏は約17億3400万円だった。

野村ＨＤの前期の純利益は前の期比2.1倍の3407億円と19年ぶりに過去最高を更新した。これまでの課題だった収益の変動幅を抑え、安定的な収益の比率を高めた上、継続的なコスト削減によって好業績につなげた。

一方、昨年11月に野村証券の元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴されたことや、同証社員だったトレーダーによる国債先物の相場操縦で10月に金融庁から課徴金納付命令を受けたことで、奥田社長らは月額報酬の一部を自主返上していた。

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